消費稅納稅義務の免除期間

基準期間の課稅売上高が1,000萬円以下の事業主は、消費稅の納稅義務が免除されます。
法人の場合の基準期間は、原則として前々事業年度(2期前)とされています。
新しく會社を設立した場合は、この基準期間となる前々事業年度がないため、結果的に第1期?第2期の消費稅納稅義務免除されるのです。

 

資本金の額が1,000萬円以上の場合、納稅は免除されません

ただし、例外もあります。
資本金が1,000萬円以上の法人については免除しないという特例が設けられてるのです。
つまり、『資本金1,000萬円未満の會社』でなければ『2期分』消費稅納稅は免除されません。

したがって、資本金を1,000萬円未満にして、第1期の事業年度をなるべく長めに設定することで、會社設立時の消費稅納稅義務免除の効果を最大限に利用できることになります。
『資本金』や『事業年度』を決める際には、このようなポイントも押さえておかないと、損をしてしまうということもあるのです。

 

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