設立後に必要な手続き

會社設立後にやらなくてはいけないこと

會社を設立し、登記まで終わればそれで終わりということではありません。
設立後には、早々にいくつかやらなくてはならないことがあります。
さらに、會社を運営していくためには毎月の會計稅務手続等(財布の管理)も欠かせません。
當事務所では、設立だけでなく設立後に発生する様々な諸問題のお手伝いもいたしますので、お気軽に相談ください。

 

設立手続き完了後に行う手続き

稅務署への屆出

?法人設立屆出書
 設立の日から2か月以內に提出。
?青色申告の承認申請書
 設立の日から3か月を経過した日と、設立事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出。
?給與支払事務所等の開設屆出書
 開設の日から1か月以內に提出。
?源泉所得稅の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する屆出書
 承認を受けようとする月の前月末日までに提出します。
 給與等の支払を受ける人が常時10人未満である會社は、この書類を提出し承認を受けることにより、1月から6月までの期間の源泉徴収稅額を7月10日、7月から12月までの期間の源泉徴収稅額を翌年1月20日までに6か月分まとめて納付することができるようになります。

その他の屆出書(必要に応じて提出する)

?棚卸資産の評価方法の屆出書
?有価証券の評価方法の屆出書
?都道府県稅事務所への屆出
?市區町村への屆出
?社會保険の屆出
?労働保険の屆出

會社を運営していく以上やらなくてはならない手続

?毎月の會計処理、年度末の決算、稅申告
?最初の決算が終わった際の役員変更登記
?従業員を雇う場合の給與計算?社會保険?雇用保険の手続等

場合によっては必要になる手続き

?會社成立の屆出(経済産業省へ)
?貸借対照表の提出(毎年)
?増資(資本金を増やす事)
?商號変更、本店所在地の変更をした際の変更の屆出

以上のような數々の手間のかかる手続きも、設立後に経営者がやるべきこととされています。
當事務所でいただくご相談の多くに、このような設立後の手続きに関するご相談も含まれています。
こうした手続きにお悩みの方は、無理せず、お気軽に當事務所にご相談ください。
あなたの円満な會社運営のサポートをさせていただきます。

 

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