建設業の會社設立

(1)建設業の會社設立を検討されている方へ

建設業で會社設立される方は、以下のような聲を頂きます。

建設業をはじめるにあたり、許可申請?経営審査などについても相談したい???

建設業をはじめるにあたり、専門的な注意事項などを聞きたい???

個人事業から會社設立をするメリットは本當にあるのか???

當事務所では、そのようなお客様のニーズにも、1つ1つ個別のご提案をさせて頂きます。

 

(2)建設業で會社設立するときのポイント

建設業の許可申請

建設業許可の取得する、あるいは取得を目指すのであれば、
許可を受けるための要件を押さえていく必要があります。

これは、以下の3つすべてを満たす必要があります。

1)財産的基礎を満たすこと

?自己資本の額が500萬円以上あること

?500萬円以上の資金調達能力があること

2)経営業務管理責任者がいること

?許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有する者

?許可を受けようとする以外の建設業の業種に関して、7年以上の経営経験を有する者

?許可を受けようとする業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、

 経営業務の補佐をしていた経験を有する者

3)専任技術者がいること

?高等學校(又は大學)で許可を受けようとする業種に関連する學科を卒業し、5年(大學では3年)以上の実務経験を有する者

?許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

?許可を受けようとする業種に関して、別に定める國家資格を有する者

建設業における資本金

建設業で會社を設立しようと考えた場合、まず初めに悩まれる部分が資本金をいくらにするかという部分です。
會社法では、資本金に関しては1円以上であれば、會社を設立することは可能です。

また、資本金が1000萬円未満の會社については、設立後2期分の消費稅が免除されるという特典があります。

そのため、建設業を行っていく人にとっては、500~1000萬円未満にするのがお勧めです。

建設業における資金繰り

會社を設立しても資金繰りを考えていなければ、倒産してしまいます。
特に、創業期は、資金調達で苦労します。

お得な助成金制度の活用や融資制度の活用、節稅策など、不安定な資金繰りを改善させるテクニックを、豊富な実績とノウハウのもと、積極的にご提案いたします。

 

(3)當事務所が建設業に強い理由

許可申請なども含めたトータルサポート

當事務所では、建設業の會社設立をサポートしているだけではなく、會計?稅務,また、提攜社労士による労務相談などもご相談頂けます。

また、當事務所では建設業許可申請に際しての基本を押さえつつ、建設業許可申請者様の狀況を客観的に分析させて頂き、當事務所でのノウハウ、経験、実績のコラボレーションにより、適切なアドバイスをさせて頂き、建設業許可申請から建設業許可取得までを最短でたどり著くようにサポートさせて頂きます。

多くの建設業のクライアントを持つ実績

當社は、多くの建設業様の支援をさせて頂いております。
そのため、業界特性をはじめ、建設業を運営する上での注意點をおさえております。

また、どのような経営計畫を立てれば良いのか、どのような點に留意して會社を運営しなければならないのかを把握しています。

當社では、特有の會計の項目、融資、稅金対策など安心してご相談いただけます。

 

會社設立の知識はこちら!

會社設立までの流れ

會社設立に必要な費用

設立費用を4萬円も節約できる!

専門家に依頼する理由は

株式會社設立の注意點

株式會社設立時に必要なもの

會社設立は自分でできるか?

將來を見據えた事業目的を

事業目的の注意點

許認可が必要な事業に注意

資本金の金額はいくらが妥當?

株式譲渡制限がお勧めです

役員の任期は長い方がよい?

株式會社の設立とは

設立後に必要な手続き

法人化のメリットとデメリット

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